地方厚生局長への届出事項について

当院では、下記の特掲診療料の施設基準に係る届出を行っております。

• 婦人科特定疾患治療管理料
• 一般不妊治療管理料
• 生殖補助医療管理料1
• HPV核酸検出及びHPV核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）

長期収載品の処方等又は調剤に関する事項について

長期収載品の選定療養は、患者様が後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）を選択した場合に、その差額の4分の1を自己負担していただく仕組みです。
長期収載品を希望された際は、選定療養として自己負担が発生します。
対象となる医薬品は以下の通りです。

• 後発医薬品が市販されて5年以上経過した長期収載品、または後発医薬品への置換率が50％以上を超える長期収載品。
• 医師が医療上の必要性があると判断した場合、後発医薬品の提供が困難な場合、またはバイオ医薬品については対象外となります。

負担金額は、長期収載品の価格と後発医薬品の最高価格帯との差額の4分の1となります。 選定療養費は保険給付ではないため、消費税が上乗せされます。選定療養費分の自己負担額と保険給付分の自己負担額を併せてお支払いいただきます。

医療情報取得加算について

当院では、マイナンバーカードを用いた顔認証システムを使用しての受診が可能です。

• オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• 受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診察を行います。

明細書発行体制等加算について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、個別の診療報酬算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されています。明細書の発行を希望されない方は、窓口にてその旨お申し出ください。

一般名処方加算について

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いております。
院外処方について当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名を記載しての処方を行っております。特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

保険外負担について

保険外で診療を行った場合の料金表